中国株は13日、四川省を襲った大地震の影響を受けた66社の証券取引が金融市場の大幅な不安定化を未然に防ぐために停止され、上海総合指数、深セン指数ともに下落を示した。上海総合指数は正午までに2.6％下落し、3,533．55ポイント、シンセン指数は1.3％下落して正午までに1,097．26ポイントとなった。
上海証券取引所では13日に45社の証券取引を停止した。これら取引が停止された上場企業のほとんどは震災地となった四川省に拠点がある。12日に四川省を襲った大地震での死者は1万人近くにも上るといわれているが大地震の被害は、奥地の山岳地帯を含めれば未だ不明瞭である。化学工場二件が倒壊し、汚染物質が流出したことも報告されている。
また深セン証券取引所では21社の上場企業の取引が停止された。停止された企業は同じく四川省の大地震の被害に遭った企業で、投資家が取引するに迅速な被害情報が伝わっていないことが取引停止の理由となっている。今回の震災地となった四川省は中国内陸部に位置するが、産業地域でありかつ農業地域としても重要な地域となっている。
一方、四川省の震災を受け東京証券取引所では、崩壊した工場などの再建のために重機の需要が高まることが期待され、コマツ、日立建機、タダノなどの株価が上昇を示している。
東京駅でWindows Mobile端末の体験イベント
マイクロソフトとマーベルジャパンは2007年7月11日、12日の2日間、東京駅構内の「Dila東京 Media Court」において、マーベル製CPUとWindows Mobile 6を搭載したスマートフォンのキャンペーンイベント「Windows Mobile Summer Campaign 2007」を共同開催した。